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7億円分配コミュニティの真実

経営者の妻に聞いた「いらない遺産」ランキング、首位は「会社」


経営者の妻に聞いた「いらない遺産」ランキング、首位は「会社」


 

日本企業の後継者不足の問題が深刻さを増している。



オーナー経営者にとって、信頼できる配偶者や子供が会社をしっかりと引き継いでくれるなら万々歳だが、理想通りにいくケースばかりではない。経営者とその配偶者は会社の相続について、どう考えているのか。



M&A(合併・買収)仲介サービス大手のストライクが行った調査からは「会社を残したい夫」と「残してほしくない妻」間のミスマッチが鮮明に見えた。



経営者夫が残したいもの、「会社」が上位に



同社が2019年1月10〜11日にインターネットを通じて男性経営者に実施した調査によると、「自分が亡くなった時に残したい資産」との質問に対し、「経営する会社(会社の株式)」と答えた割合は約40%で、「現金・預金(68%)」「居住用不動産(42%)」に次いで上位3番目にランクインした。



この結果は続く「保険金(22%)」「不動産(20%)」「有価証券(15%)」「美術品・骨董品(3%)」を大きく引き離しており、苦労して会社を育て上げた経営者は、親族に大事な事業を引き継ぎたいとの気持ちが強いことがわかる。




経営者が妻に残したい資産(夫へのアンケート、複数回答、n=309) 出典:ストライク




妻は「会社はいらない」が断トツの首位




一方、資産を残される側の「経営者の妻」はどう思っているのか。




同社が2018年8月に「ご主人が亡くなる際に残されて困るものは?」と調査したところ、「経営する会社(会社の株式)」と答えた割合が38%で断トツの首位。2位にランクインした「美術品・骨董品」(18%)や3位の「不動産」(9%)を大きく引き離した。事業を家族に引き継いでもらいたいと願う経営者にとっては残念な結果だ。




このミスマッチについて、ストライクの荒井邦彦社長は「経営者の配偶者が会社(自社株)を相続したとしても、今の時代に後継者を見つけるのも売却するのも難しいという不安の表れではないか」と考察している。




経営者の夫が亡くなる際に残されて困る資産は?(妻へのアンケート、複数回答、n=103) 出典:ストライク




反対に「残して欲しいもの」についての調査も実施した。もっとも多かったのは「現金・預金」で、全体の89%にのぼった。以下「保険金」「居住用不動産」「国債などの有価証券」と続き、「経営する会社(会社の株式)」と答えた人は15%にとどまった。




決断迫られる経営者と家族




第一次ベビーブームの時期に生まれた「団塊の世代」の引退が本格化していることもあり、中小企業では事業をどう次世代に伝えていくかが深刻な課題となっている。




経営者が家族に事業を引き継いでもらいたくても、子供は都会で会社勤めをしており、実家に戻って家業を継ぐ気はないケースは多い。多くの配偶者も「経営の経験はない」などとして会社の引き継ぎには積極的ではない。




経済産業省・中小企業庁によれば、中小企業の経営者の年齢分布でもっとも多い層は2015年時点で66歳で、同20年前の1995年時点での47歳から大幅に上昇してしまっている。さらに今後10年の間に、平均引退年齢とされる70歳を迎える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人に上ると言われ、うち約半数の127万人(日本の全企業数の3分の1に相当)は後継者未定とされている。




こういった夫婦間、家族間のミスマッチが「黒字廃業」のケースを増してしまう懸念がある一方、これをビジネスチャンスと見て、後継者不足の解決に向けM&A支援サービスを提供する事業者の動きも活発になりつつある。高齢化がまさに「時間の問題」として進む中、経営者やその家族が決断を迫られる日は近づいている。



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