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7億円分配コミュニティの真実

確実に年収1000万"取引先を買収"のコツ


確実に年収1000万"取引先を買収"のコツ


 

銀行の言いなりになって退職金を預けるのはNG。いま注目の方法は「会社を買う」こと。社長としてスタートを切れば、 老後資金だけでなく、 新たなやりがいも見つかるはずだ。


■「会社買収」は定年後の安定収入を確保する方法だ



「会社を買って経営をするというと、ハードルが高いという印象を抱く人がいます。確かにハードルが高いことは事実です。しかし、よくある脱サラして飲食店を起業したものの、過酷な競争環境で負け続け、初期の設備投資と運営コストであっという間に資金が枯渇してしまう“飲食業の負けパターン”にはまるよりも、実はリスクは低い。なぜなら、買った会社も設立以来、さまざまなトライ&エラーを重ねながら、エラーを起こさない仕組みが出来上がっているから。そこを母体に本当に自分のしたいことをすればいいのです」





著書の『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』がベストセラーとなっている日本創生投資代表取締役CEOの三戸政和さんが語る。



三戸さんは「人生100年時代において、定年後も安定した収入を確保する必要があります。でも、どんな会社が雇ってくれるでしょうか。マネジメント能力のある人だったら、小さな会社を買い、そこで報酬を得る選択肢だってあるのです」と続ける。三戸さんは著書のなかで、60歳からの10年間、会社を経営し、毎年1000万円の役員報酬をもらえば、税引き前収入の総額は1億円、手取りで7000万円程度にはなり、「月々20万円×30年間」くらいの生活資金を十分に得られると試算する。



■エステサロン、介護……売り情報が続々



実際に、個人が会社を買おうとするのなら、まずネットを検索してみよう。そこには、個人も買える会社を仲介するサイトがいくつも現れてくる。



その1つが大手のM&A仲介会社である日本M&Aセンターのグループ会社のアンドビズが運営する「Batonz(バトンズ)」だ。「売り情報一覧」を開くと、「超急成長中のエステFCサロン1店舗」「小規模多機能型居宅介護事業(2事業所)」などの情報が続々と出てくる。同社の大山敬義社長がサイト立ち上げの経緯を説明する。



「小規模事業者のM&A(買収・合併)はコストや手間の問題で、採算が取れず、大きな課題でした。しかし、6年ほど前に米国に目を転じると、ネットによる仲介が行われていました。そこで、日本でこのモデルを活用した実証実験を行いました。そして2018年4月、成約実績100社突破を契機に、日本モデルを確立できると見て会社を設立しました。また18年10月1日、より事業者に寄り添って使いやすいサイトを目指し、バトンズをリリースしました」



同じく小・中規模事業者を中心にプラットホームを提供するサイトが「TRANBI(トランビ)」だ。こちらも「M&A案件」を開くと、「譲渡希望価格1000万円以下の『オールインワン化粧品』の通信販売事業」「譲渡希望価格指定なしのペット用品店」などの情報が出てくる。「現在、登録しているユーザー数は1万4000人弱ですが、その3割が個人の売り手と買い手で占められています」と、運営会社のトランビ社長、高橋聡さんは言う。



事業会社も登録は経営者個人が行うので、ユーザー数の単位は「人」になる。バトンズの場合、「登録を行った人が18年8月に1万人を超えました。そのなかに多くの個人の方が含まれています」と大山さんは話す。



マッチング件数や実際に譲渡まで行き着いた成約件数などの実績は、図1を見てほしい。バトンズにしてもトランビにしても登録は無料で、自分が買いたい会社にネットを介してマッチングのオファーを入れる(図2参照)。売り手は複数きたオファーのなかから、希望にかないそうな買い手を選び、マッチングに進む。その際に外部に情報を漏らさない「秘密保持契約」を締結することで、事業内容や財務などの詳細情報が開示される。この閲覧段階でバトンズは「3カ月で2万9400円〜」の有料(ただし年内は無料)となる。





そして、面談で価格などの条件交渉を行い、OKなら「基本合意書」を締結し、財務や法務の観点から買収しても大丈夫かを買い手側が監査する「デューデリジェンス」に移る。最終的に問題がなければ、「最終契約」を含めた成約に進む。気になる成約手数料だが、売り手と買い手が直接交渉を行った場合、トランビは売買価格の3%を買い手が支払う。一方、バトンズは手数料なし。デューデリジェンスや契約の際に税理士や弁護士などのサポートを受けるのなら、別途費用が必要だ。



■現役時代の取引先に、なぜ注目すべきなのか



全国の商工会議所もマッチング支援を行っており、その1つが2011年10月に設立された東京商工会議所の「東京都事業引継ぎ支援センター」だ。「現在、1000社分程度の買収ニーズがありますが、その主体は事業会社です。買い手として個人の方の登録は増えていますが、譲渡希望先のニーズとなかなかマッチせず、個人の買い手で成約に至ったケースはまだありません」とプロジェクトマネージャーの木内雅雄さんは言う。





写真=iStock.com/Robert Daly



一方、バトンズやトランビでは個人の会社買収による成功事例が、着実に積みあがっている。たとえば、バトンズでは70代半ばの男性が17年、京都・錦市場にある惣菜店を買い、外国人向けのレストランを併設したことで、月商が2500万円から4000万円へ跳ね上がった。またトランビでは、50代半ばの大手企業に勤めていたビジネスパーソンが早期退職の割増退職金と融資を原資に、年商5000万円の印刷会社を3年前に買い、順調に業績を伸ばしているそうだ。



「その会社は塾や予備校などの教材の印刷がメインで、もともと教育関係に関心を持っていた買い手の方との相性がよかったのです。会社を買った後に成功するには、経験や土地勘のある分野の会社を選択することがとても重要です」と高橋さんは言う。そして最後に、買う会社の選択の“裏技”を前出の三戸さんが紹介してくれた。



「いま勤めている会社の取引先はどうでしょう。その会社の業界内における立ち位置、技術力、経営状態などがわかっているはずです。何より相手の経営者や従業員の人柄を熟知しており、安心して買うことができます。また、素性を知っている人に買ってもらうのなら、相手側の不安感もやわらぎます」



そうやって買った会社の経営を引き継ぎ、会社の価値を高めていけば、今度は自分が売り手となって売却益という“第2の退職金”を手にすることもできるのだ。



(プレジデント編集部 伊藤 博之 写真=iStock.com)



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