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「メルカリ」不正利用にNO 個人情報登録義務化、口座照合へ

 フリーマーケットアプリ運営最大手「メルカリ」(東京都港区)が、相次ぐ違法出品などへの対策として、従来は不要だった初回出品時の住所・氏名・生年月日の登録を、年内にも義務化することが11日、関係者への取材で分かった。登録された個人情報を取引口座と照合する仕組みも導入し、偽名での売買などを防ぐ。本人確認機能を強化し、不正利用者を排除するための措置。同社は近く正式発表する。

 同社のフリマアプリ「メルカリ」は手軽さが人気を呼び、シェアを拡大。一方で現金や盗難品、領収書など不適切な出品も相次ぎ、本人確認機能の強化の必要性が指摘されてきた。今回の対策強化でイメージ悪化を防ぎ、利用者の安心感を向上させる狙いがあるとみられる。

 メルカリでは現在、初出品時に個人情報の登録は不要で、売買成立後、販売代金の支払いを同社に申請する際に必要となる仕組み。今回の対策で、個人情報登録を前倒しするとともに、売買時に個人情報を口座と照合し、不正取引でないかをチェックする。

 同社関係者は取材に「利便性を保ちつつ、より安心して使ってもらえるアプリにする」と話している。
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